確定拠出年金とは?メリットとデメリットを簡単に分かりやすく解説!

 

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おはようございますマサパンです♪
~~~ヾ(^∇^)おはよー♪
今年も早いものでもう一週間が
経ちましたね!この間まで正月
休みやったのにもう通常の生活が
やって参りました。正月休みは
2週間くらいは欲しいなw

さて新年を迎え嫁と将来設計を
新しくたてたのですが、まだまだ
問題は山積み!どう資産運用するか
いろいろあり過ぎて迷っています(/_;)
保険に関してはとりあえず解決した
のですが、老後がまだ心配、、、
そこで耳にしたのが
「確定拠出年金」。
最近よく聞くこの確定拠出年金
とは一体どういった年金なんでしょうか?
またメリットやデメリットは
どうなっているんでしょうか?
ということで今回確定拠出年金
について見ていき私の個人的な意見や
解釈を交えながら語りたいと思います!

【確定拠出年金とは?】

日本の年金制度は、主に3つの種類に
分類されています。

国民年金(基礎年金)
20歳以上の全国民が加入する「国民年金
(基礎年金)ですね。国民年金は加入期間
(保険料納付期間)の長さで金額が決まります。
40年間(20歳から60歳まで)保険料を
支払っていたら、年78万100円を
受け取れることになります。
1ヶ月あたり約65,000円です。(平成28年)

②厚生年金保険
民間のサラリーマン等が加入する
厚生年金保険」ですね。
厚生年金は加入は強制です。
公務員等は「共済年金」に加入して
いましたが、「被用者年金制度の一元化」
によって、2015年10月に厚生年金と
共済年金は統合されました。

③国民年金基金
自営業者・フリーランスは
国民年金基金」に加入できます。
加入すると追加の掛金の負担が
ありますが、将来の年金額は増加します。
こちらは任意加入です。
この他に個人年金として積み立てられる
制度として、今回の確定拠出年金
あります。賦課方式ではなく
完全拠出方式(積立方式)です。
加入者が支払った掛金を年金の
事務局が集約して、リタイアした人に
給付するという仕組みではなく
(賦課方式)、自分が支払った掛金は
自分専用の口座に積み立てられ、将来
リタイアした際にはその金額が自分に
給付されるという仕組みです。
完全に自分が支払った掛金の額と
自分の運用の成果によって
将来の給付が決まります。
個人が運用責任をもつ新しい年金制度
ですね。

2017年1月から個人型確定拠出年金の
対象者が大幅に拡充したことを受けて
制度の愛称が定められました。
確定拠出の「DC」と個人で運用する制度
の特徴から「i」を組み合わせた
iDeCo」(イデコ)という名前になりました。

<賦課方式とは?>
年金の財政方式で。賦課方式は、
必要な年金原資を、同時期の現役世代の
保険料で賄うというものです。保険料率は
年金受給者と現役加入者の比率で決まるため
人口変動の影響を受けます。
(年金受給率が減っているのはこれが
理由ですね!)

<積立方式(拠出方式)とは?>
一方、積み立て方式は、将来の年金給付に
必要な原資を、保険料で積み立てていくという
ものです。このため人口変動の影響は受けませんが
保険料の運用収入を見込んで保険料と
年金額を決めるため、金利など経済変動の
影響を受けることになります。

国民年金の受給額は、20歳から
60歳までの40年間加入して満額の
年間約79万円。夫婦合わせても毎月の
受給額は13万円ほどしかありません。
総務省による2015年の家計調査では
厚生年金の加入者でも受給平均額は
20万円ほどで、年金で暮らしている
高齢者世帯が月6万円以上の赤字を
出しているそうです。
こうした実態を踏まえると現役時代から
上乗せ部分を備えていたほうが
安心ですね(。・ω・)ノ゙

【確定拠出年金の給付内容(種類)は?】

確定拠出年金に加入すると
どのような給付が貰えるのでしょうか?
これは一番重要な要素ですね(。・ω・)ノ゙
確定拠出年金の給付の種類は3種類
あります。順番に見ていきましょう。

給付の種類 受取要件 受取形態
老齢給付金 60歳から受給可能(※) 年金または一時金
障害給付金 高度障害時 年金または一時金
死亡一時金 死亡時 一時金

※60歳時点で確定拠出年金制度への
加入期間が10年に満たない場合は
受給開始年齢が段階的に
引き上げられます。遅くとも
70歳までに受給開始します。

基本は老齢給付金です。
老後に受け取ることになります。
その他、不幸にも死亡したり
高度障害になった場合は、年金または
一時金を受け取ることができます。
死亡時には相続財産の一部となります。

※拠出期間が1ヶ月以上3年以下で
転職などによって確定拠出年金制度
に加入できなくなったときには
「脱退一時金」を受給できる場合が
あります。

【運用効果の計算式は??】

積立型の運用効果は
控除×運用期間×利回り
で決まります。
<特徴>
①控除による節税効果は拠出額が多いほど大きい。
②運用期間が長いほど複利効果(利息が利息を生む効果)が働く。
③利回りが大きいほど利益率は雪だるま式に増える

できるだけ早くスタートして
利回りのよい運用をすることが
効率アップにつながるシステムに
なっています。

【企業型と個人型の違いは?】

①企業型
確定拠出年金には企業が掛け金を負担する。
企業が掛け金を拠出する企業型の
確定拠出年金は、従来からあった退職金の
資金を社員個人の専用口座に毎月拠出する
ようにした、というのが基本的なしくみです。
そこから先は社員それぞれが自己責任で
運用します。企業は銀行、保険会社、
証券会社などの運営管理会社と契約し
加入者それぞれの掛け金を払い込み
加入者に対して運用できる商品を提示します。
加入者は運営管理機関に商品の選択や
売買などの指図をします。
②個人型
自営業者が個人で払い込んだり、給料の
天引きなどで企業が払い込んだりする。
個人型の確定拠出年金は、個人が
国民年金基金連合会に加入申請を行い
企業型確定拠出年金との重複加入や
国民年金の保険料納付状況などが
審査されます。審査で問題がなければ
加入者は国民年金基金連合会から委託を
受けた運用管理機関の中から利用する
機関を選び、運用の指図を行います。
運営管理機関は、加入者に対して3カ月に
1回以上、運用商品の変更機会を
与えることになっています。

 

それぞれ加入資格が決まっていて
併用はできず、拠出限度額も異なります。

加入できる方 掛金の上限額
20歳以上60歳未満の個人事業主の方やその配偶者(国民年金加入者) 月額68,000円 (但し、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料を納付している場合それとの合算額)
60歳未満の会社員で企業型確定拠出年金や企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金)に加入していない方 月額23,000円
加入対象者 拠出限度額(年額)
国民年金第1号被保険者 81.6万円
企業年金のない企業の従業員 27.6万円
企業型DC加入者(他の企業年金なし) 24.0万円
企業型DC加入者(他の企業年金あり) 14.4万円
他の企業年金加入者(企業型DCなし) 14.4万円
公務員等 14.4万円
国民年金第3号被保険者 27.6万円

【運用管理機関と資産管理機関って?】

確定拠出年金制度の発足にあたり
金融機関や投資顧問会社などの
運用管理機関と、信託銀行、保険会社
郵便局などの資産管理機関が
設けられました。
厚生労働省と金融庁の承認を受けた
運営管理機関は、以下の業務を行います。

①個人口座残高の管理や個人からの
運用指図を取りまとめる記録関連業務
②運用方法の選定や運用商品の
提示を行う運用関連業務

加入者の年金資産を管理する
資産管理機関は、以下の業務を行います。

①運用管理機関が取りまとめた
運用指示に基づく商品の売買
②給付に関する事務

資産管理機関は企業財産と加入者の
年金資産を分離することを目的として
設けられた機関ですから
個人型にはありません。

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【確定拠出年金のメリット】

ではこの確定拠出年金ですが
どんなメリットがあるのでしょうか?
またデメリットはなんでしょうか?
具体例から見ていきましょう♪

<節税>
まず最大のメリットとして
節税があります。
①拠出時
個人型では拠出した掛け金が
全額所得控除となるので、所得税と
住民税が節税できます。
企業型の確定拠出年金にマッチング
拠出した分も控除の対象。
②運用中(運用益が非課税)
預金の利息、投資信託等の分配金
投資信託等の値上がり益等の運用益に
対しては、通常はその都度、
約20%の税金が発生しますが
確定拠出年金(個人型)で資産運用して
得た収益に対しては、確定拠出年金の
資産である間は課税の対象とされず
得られたリターンの全てが再投資
(新たな運用)に回ります。
これはかなり大きいですね。
得られた利息・配当・キャピタルゲイン
を再投資していくことで、複利効果を
最大限に発揮して、年金資産を
増やしていくことが可能となります。
③受取時
年金で受け取る場合には公的年金等控除
一時金として受け取る場合には
退職所得控除の対象となります。
一時金における退職金控除は
各種控除の中でもとくに有利な控除です。
個人年金保険を受給する場合には
こうした控除がありません。

<ポータビリティ>
転職先に企業型確定拠出年金があれば
企業型の資産を移管して継続すること
ができます。こうしたしくみは
「ポータビリティ」と呼ばれます。
基本的に、3年以上勤務した人には
全額の受給権が与えられ、3年未満の
場合には規約で決められた金額を
引いた金額を移管することになります。

自営業者や主婦が会社に所属した
場合などは、個人型の資産を
移管して企業型として継続できます。

新たな勤務先に企業型もほかの
企業年金制度もない場合は個人型
として継続します。

<会社や管理期間が破綻しても大丈夫>

勤務先が倒産した場合でも
確定拠出年金の運用は個人口座で
管理されており会社の経営とは
切り離して管理されている
のでリスクはありません。

企業型の場合、運営管理機関は
年金資産を管理しないので破綻しても
リスクはありませんし、資産管理機関が
破綻しても自社の資産と加入者の
年金資産は分けて管理されている
ので安全です。

※運用商品を提供する機関が
破綻した場合には一般の金融商品
と同等のリスクが発生。
・預貯金
元本1000万円と利息は保護される
・保険
保険金、払戻金の9割は補償される
・投資信託
元本保証はないが受託会社が
投資資金を管理するので安全
信託銀行などの受託会社は
資産管理機関同様に運用資産を
分けて管理しているので
破綻しても影響はありません。

【確定拠出年金のデメリット】

<投資信託にかかる3つのコストが有ります>

購入するときにかかる販売手数料や
解約時にかかる信託財産留保額は
少額か無料に設定されていることが
多いのですが、保有期間中にかかる
信託報酬はとくに注意が必要です。
保有している間は支払い
続けなければいけないので長期運用では
大きな負担になることもあります。
<加入時>
・口座開設手数料→数千円(初回のみ)
・国民年金基金連合会→2,777円
(この他、一部の金融機関では手数料が発生)
<開設後>
・国民年金基金連合会→月103円
・事務委託先金融機関(信託銀行)→月64円程度
・運営管理機関に月0円~700円程度

※掛金拠出時期は、最低でも月167円程度
の手数料がかかります。その他、
給付・還付・移換・運営管理機関の変更の際に
それぞれ事務手数料が発生。この他、
確定拠出年金で投資信託に投資する場合は
資産残高に対して0.2%~2%程度の
信託報酬がかかります。
信託報酬が安い商品を選ぶことも
ひとつのポイントですね(。・ω・)ノ゙

<年齢のよってリスクが変わる>

若い頃であればマイナスが
生じてもプラスに挽回する時間が
ありますが、年齢が上がると挽回
する時間が短くなってしまいます。
20代から40代までは積極的に
リスクを取って大きなリターンを狙い
受給開始時期が近づく50代になったら
変動幅を小さくする元本確保型に
乗り換えていく方法を取りリスク
を減らしていかなければなりません。

<原則60歳まで解約できません>

確定拠出年金は公的な年金制度に
位置づけられているため、税制優遇に
よって市民に老後のための貯蓄を
促すことで、老後難民の増加による
生活保護費の増加を防ぐのが
政策意図です。
60歳までは原則として引き出せない
制度設計になっています。
ですのでいざお金が必要になっても
引き出せないというリスクがあります。
<例外>
加入期間が短い場合や資産残高が
極めて少ない場合、障害が生じた
場合などには、脱退一時金を
受給することが出来ます。

<支払い額より給付額が少なくなる可能性も>

確定拠出年金は確定給付年金や
年金保険とは異なり、将来もらえる金額が
あらかじめ確定しているわけではありません。
掛金を拠出して、預金・投資信託・保険
などの商品で運用します。元本保証の
商品もありますが、リスクがある金融商品に
投資をした場合、支払額より給付額が
少なくなるリスクはあります。
逆に元本保証の商品だけにした場合は
インフレ率よりも資産の増加が少なくて
名目上は損をしていなくても、
貨幣価値・購買力に鑑みると実質的に
損というケースも出ます。

<特別法人税>
確定拠出年金に関する毎年の
年金資産残高に対しては、
特別法人税(1.173%)が課税されます。
(内訳→国税1%+地方税0.173%)
ただ、確定拠出年金の導入以来ずっと
凍結されており、一度たりとも課税
されたことはありません。
(今のところ2017年3月末までは
課税が凍結されています。政府・与党は
2017年度税制改正で、特別法人税の
課税凍結を3年間延長する方針を固めており
特別法人税の撤廃は見送る方針)
しかし凍結が解除されると
年1%強の税金がかかってしまいます。

【まとめ】

これまで確定拠出年金を見て
いきましたがいかがだった
でしょうか?
確定拠出年金は少しでも早く
始めることが効率アップ
に繋がりますね。私は今30代ですので
老後の設計プランを考えるには
ちょうどいい時期じゃないかなと
思います。(20代のうちから
知りたかったですがw)
現在の年金制度では間違いなく
老後を基礎年金だけで
生活することはできません。
節税メリットが大きい制度ですので
加入できるのであれば、加入する
したほうがお得に思えました。
皆さんもこれを機に是非人生設計を
立ててみて下さい( ゚▽゚)/

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